桑名市議会 2016-03-24 平成28年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2016-03-24
ＴＰＰは当初、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国のＦＴＡ、自由貿易協定の一種として2006年に発足しました。ところが、2010年１月、アメリカのオバマ大統領がこれに参加を表明し、日本も、2010年10月の民主党の菅首相が、多分、経団連の要求をのみ込む形で突如の参加を表明しました。
ＴＰＰは当初、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国のＦＴＡ、自由貿易協定の一種として2006年に発足しました。ところが、2010年１月、アメリカのオバマ大統領がこれに参加を表明し、日本も、2010年10月の民主党の菅首相が、多分、経団連の要求をのみ込む形で突如の参加を表明しました。
このＴＰＰにつきましては、世界のＧＤＰ国内総生産の約４割、人口の１割強を占める巨大な経済圏となり、我が国のＦＴＡ（自由貿易協定）カバー率は２２.３％から３７.２％に拡大することとなり、物品関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野での新しいルールを構築することとされております。
「ＴＰＰを締結しなかった場合、国際的な視点から、日本だけ取り残されるという懸念があるが、そのあたりの見解は」との質疑に対し、「ＦＴＡ自由貿易協定など、いろいろな貿易関係はあり、国際的には何ら変化はないと考える」との答弁。 「グローバル化をしていく中で、ＴＰＰの話し合いは必要であると考える」との意見がありました。
この請願の文書、しかし、この間に明白になったことは、①ＴＰＰが全ての関税、非関税障壁の撤廃という世界でも類例のない危険な枠組みになっていると言われていますけども、内閣府の試算は自由貿易協定（ＦＴＡ）フリー・トレード・アグリーメントですか、ＦＴＡ、自由貿易協定の経済効果を試算する際に、最も一般的に用いられるＧＴＡＰ、グローバル・トレード・アナライズ・プロジェクトですか。
また、参加しないことは外交上難しく、国内のさまざまな改革により対応していかざるを得ず、請願には賛同できないとの意見や、日本は既に13カ国との２国間自由貿易協定を行っており、ＴＰＰも含めた多国間競争により貿易を高め、経済を豊かにする戦略は重要であるとの意見がありました。
日本政府は、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）で関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも、日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとして、ＴＰＰ参加を訴えてきましたが、その最大のメリットさえ、メリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。 資料の４をお願いします。 これは、ＴＰＰ交渉参加をめぐる、まさに屈辱的な交渉の内容なんです。
これは、アメリカの方ですけれども、ＴＰＰの原型である北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡの方がこんなふうにおっしゃってました。20年ぐらいたつわけですけれども、19年間に500万人分の製造業の雇用を失いました。４人に１人です。４万2,000の工場が閉鎖されました。 米国の食糧輸入は65％にふえ、食の安全の事故もふえました。最初の10年間で20万人の小規模農家が失業しました。
自由貿易協定、これはＦＴＡ、経済連携協定、ＥＰＡ、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ、いずれも原則関税撤廃を挙げております。特にＴＰＰでは、例外品目は認めず、全品目の関税撤廃を求めており、これが実施されますと、日本の農業を保護してきた米で７７８％、小麦２５２％の関税が撤廃され、安い米、安い小麦が輸入されてまいります。日本農業は壊滅するのではないかと危惧されております。
まず、１点目なんですけれども、ＴＰＰに関しまして、鈴木英敬知事もＴＰＰ参加には反対で、ＴＰＰではなくて個別に自由貿易協定などを結んで通商戦略を進めるべきだと、こう指摘をされております。三重県においても影響があると考えられる米や小麦など農産物９品目について、国の試算方法ですると、生産減少額が約500億円と試算をしています。
さらに、内閣府の試算では、双方が１００％自由化した場合、農産物のマイナスの影響と他分野のプラスの影響を加味した実質ＧＤＰが２．４兆円から３．２兆円プラスに押し上げられることから、トータル的に見れば、自由貿易協定を進めることが日本全体ではメリットがあるとしています。
ＦＴＡ自由貿易協定、ＥＰＡ経済連携協定は、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきであり、我が国がＴＰＰ交渉に参加してもこの目的は達成できません。 また、伊賀市において農は主要な産業であり、貿易拡大により受ける打撃は他産地に比べ影響が大であることから、伊賀米、伊賀牛など管内農産物の銘柄確保対策が特に重要です。
既に発効しております、Ｐ４と申しますが、チリ、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国においても、物品貿易では原則として全品目について即時または段階的に関税を撤廃、あるいはサービス、知的財産権、人の移動を含む包括的な地域自由貿易協定、また政府調達は内国民待遇、原産地規制は特定原産地規制を採用というような協定の特徴となっておりまして、このＰ４の国及びその内容を母体として今回アメリカやオーストラリア
これらの国がすべて参加をしますと，ＴＰＰは９カ国の自由貿易協定ということになります。 ＴＰＰには，市場アクセス，貿易円滑化，貿易保護，サービス，投資，環境，労働などの24の作業部会があり，個別問題は，この作業部会で決められることとされております。
そういったところで、ＴＰＰに参加する場合、あるいは参加しない場合であっても、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、自由貿易協定、あるいは経済連携協定等についても、いや応なくやっぱり入っていかなくてはならないと思いますし、そういった場合、国境措置、関税の低減化というのは当然求められてこようかと思います。 ただ、食料の自給率の確保を、食料の確保というのは、これは大きな国家戦略上大変重要な課題でもございます。
次に、請願第１５号ＴＰＰの参加に反対する請願についてでありますが、委員より「ＴＰＰに参加すれば日本の農業は壊滅状態になると言われている一方で、不参加の場合は、ＧＤＰや雇用が大幅に減少すると試算されており、トータル的には自由貿易協定を進めることが日本全体ではメリットがあるとされているが、政府は、現在、関係国との協議を開始すると表明しただけで、参加、不参加の表明はしておらず、結論は来年６月とも秋とも言われている
ＴＰＰは、関税全廃、例外品目なき自由化を原則とする自由貿易協定で、ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）やＥＰＡ（二国間経済連携協定）よりも、さらに強力な究極の自由化協定であります。これにアメリカ、カナダ、オーストラリア、ペルーなどが加盟または検討を表明しています。
それから、もう一つ、さっきの藤原議員の質問にもありましたが、ＴＰＰ、環太平洋自由貿易協定で農産物の自由化が進んでくると農業が壊滅的打撃を受けるのではないかと、こういうふうに一般論で言われますが、私は、このままほっておいても農業はつぶれると思っています。
現在、ＴＰＰに参加している国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国、交渉だけに参加しているのは、ベトナム、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ペルーの５カ国で、あわせて９カ国ですけれども、このうち日本は既に２国間でＦＴＡ自由貿易協定や、ＥＰＡ経済連携協定を５カ国と締結しています。
現在、ＴＰＰに参加している国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国、交渉だけに参加しているのは、ベトナム、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ペルーの５カ国で、あわせて９カ国ですけれども、このうち日本は既に２国間でＦＴＡ自由貿易協定や、ＥＰＡ経済連携協定を５カ国と締結しています。
せんだって，アジアの現状を取り上げたＮＨＫ特集で，ＦＴＡ，自由貿易協定下で，タイにさまざまな企業の生産拠点が集まっていること，また，その動きの中でものづくりの技術なども日本から移転し始めていることなどが取り上げられていました。